GMO、見舞金・代替サービスの個別案内を開始…入金や移行完了とは別に確認

リモートPCは、手元の画面からインターネット越しのWindowsを操作するサービスです。その環境が止まると、利用者は仕事を続ける場所と被害に対応する窓口の両方を探すことになります。会社が示した対応も目的別に分かれます。

実現損失とは、取引が終わって実際に確定した損失です。市場変動による通常の損失、得られたはずの利益、間接的な損害は第4報の対象から外れます。

GMOは、侵害された基盤をそのまま再開せず、独立したクラウド基盤の代替サービスを案内するとしました。見慣れたWindows画面でも、ソフトや設定、ファイルの移し方まで同じとは限りません。第4報には、申し込み前に違いや料金を案内し、同意なく移行しないと書かれています。

%% 移行の確認点 · 最初の箱だけが会社発表で確認済み、後は利用者ごとの手続き
flowchart TD
  A["確認：会社が連絡を開始<br/>10月30日15:30 JST"] -.-> B["利用者の確認点<br/>条件を読む・申込・同意"]
  B -.-> C["個別の完了は未確認<br/>接続と必要な仕事を確認"]

最後の作業確認は利用者への点検案です。全員がすでに利用できる、過去のデータが自動ですべて戻ると観測した結果ではありません。

第4報は、取引の日時・内容・損失額を客観的に示す資料を求め、取引会社に取消しや返金を相談するよう案内しました。対象損失と認められた場合、金融会社からの返金分を差し引いた残額をGMOが払う方式です。同じ損失を二重に数えないようにします。

計算だけを示す架空の例です。認められた実現損失が8万円、金融会社の返金が3万円なら、GMOの補償残額は 80000 − 30000 = 50000円 です。

30日の公表が結ぶ公式問い合わせ窓口で、自分の契約と案内の状況を尋ねられます。メールのリンクだけをたどるより、公式サイトから窓口を開き直すと提出手続きの照合先ができます。これは新たななりすまし被害の確認ではなく、お金や本人確認の手続きに入る際の点検方法です。

第4報は通常のパスワードや暗証番号を尋ねないとする一方、取引履歴確認用の専用の閲覧パスワードを例外に挙げています。その具体的な提出方法も別途案内する予定なので、求められた場合は正式な手続きと閲覧専用の権限を先に照合します。

第16報には30日18:00時点の情報提供が累計428件と追記されています。前日の同時刻の321件から24時間で107件増えました。件数は被害者数、確認済みの証拠数、検挙人数ではありません。第16報の追加集計