GMO、特定につながるとみる情報の入手を発表…情報提供は321件に

第15報は、一般からの情報提供とグループの独自調査を分けて書いています。そのため、270件のうち一つが犯人を突き止めた結果と結び付けることはできません。公開されたのは会社による情報の評価と提出方針で、具体的な中身や捜査機関の判断は両報にありません。

会社は資料を警察へ渡せますが、信頼性を確かめ、他の証拠と結び付ける作業は別に残ります。下図は発表を読む段階図で、後の段階が終わった時間表ではありません。

%% 情報入手の発表から捜査判断へ · GMO第15・16報の公表範囲
flowchart TD
  A["会社が発表<br/>有力情報の入手"] --> B["警察などへ当日提出を予告<br/>両報に完了確認なし"]
  B --> C["次に必要な根拠<br/>捜査機関の検証・判断結果"]

第16報の単位は情報提供件数です。一人が複数回送る、同じ内容が重なる、確認後に関連が薄いと判断される可能性もあります。そうした確認を経た有効な手掛かりの数は、受付総数とは別です。提供者数や検挙人数には置き換えません。

検算は321−113=208です。この増加は同じ18:00を基準にした24時間の差です。最初の113件が集まった6時間と、同じ長さの期間として比べることはできません。会社は祝日を除く平日18:00時点の件数を公表する方針も示しました。

誰が攻撃したかを絞る情報と、どう侵入したかを解明する資料は答える質問が違います。第15・16報は、具体的な最初の侵入経路や各顧客PCの現在の状態を新しく判定していません。情報入手の発表を、攻撃原因の公表や全顧客の安全確認へ広げて読みません。

従来の第14報は、会社に預けられた端末の解析で感染の痕跡を確認していないという経過でした。調べた対象の範囲は残ります。金融口座の既存接続の終了・パスワード変更・取引確認については、別の金融会社の記録で調べる第3報の案内もあります。第14報・第3報